総会中のクマル代表理事と池田事務局長 皆さん、お久しぶりです。ほぼ1年ぶりのブログ更新になります。 先日、2026年1月10日に臨時社員総会を開催しました。 JOPIACは1月7日に法人化1周年を迎えるにあたり、来年度から定款を変更することを議決しました。 主な変更内容は以下の通りです。 ・商号（法人名） （旧）特定非営利活動法人インド文化芸術振興機構 （新）特定非営利活動法人インド文化経済振興機構 ・目的 （旧）この法人は、広く国民に対して、政治経済的に台頭が著しいインドの文化芸術に関する 情報発信および関連する事業を行い、相互の交流の促進と日印関係の持続的発展に貢献する ことを目的とする。 （新） この法人は、広く国民に対して、インドをはじめ南アジア諸国との交流を促進するための様々な事業を行い、特に日印関係の持続的発展に貢献することを目的とする。 ・活動内容 （旧） この法人は、その目的を達成するために、次の各号に該当する事業を実施する。  （１）特定非営利活動に係る事業  ①インドの文化芸術に関する調査・研究事業  ②インドに進出する日本企

2024年10月21日のロイター通信の報道によると、インドと中国は国境紛争が続いていたヒマラヤの山岳地帯において、共同のパトロールをすることで合意した。地域の大国として存在感を示す両国による和平を歓迎する声がある一方、中印国境紛争の文脈で考察する論調は少ない。そこで本稿では...

2024年9月に行われたスリランカの総選挙では、マルクス主義者と言われる左派候補のアヌラ・クマラ・ディサナヤケ氏が当選した。国会に3議席しか持たない政党の党首が当選したことは、世界のメディアで驚きを持って報じられた。ディサナヤケ新大統領はIMFから融資を受ける代わりに緊縮財...

2024年9月25日のCNNの報道によると、米国のジョー・バイデン大統領はアメリカが保有するインド起源の文化財約300点を返還したと発表した。同時期に開催されたQUADの米印首脳会合と時期を合わせ、ナレンドラ・モディ首相とバイデン大統領は文化財を前に記念撮影を行った。日本の...

2024年8月5日の報道によると、バングラデシュで20年以上に渡って首相を務めたシェイク・ハシナ氏がインドに国外脱出した。報道各社の論調では、1ヶ月前に公務員採用枠の割り当て制度をめぐる抗議デモの発生に原因があるとされているが、イギリスの植民統治に遡る歴史的視点はみられない...

10月1日のTBSの報道によると、インドのアフガニスタン大使館は同日を以って閉鎖をすると発表した。インド政府がタリバン暫定政権との関係構築を目指しており、大使館への支援を縮小したことで人員や資金が不足して適切な業務ができなくなったと報じられているが、その意義について論じられ...

インド最高裁判所は2023年12月11日付けでインド政府が2019年に公布したジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪する大統領令を支持する判断を下した。カシミール紛争の舞台として知られる同州の歴史において、今回の最高裁の決定はどうのような意味を持っているのだろうか。その問い...

2023年秋にパレスチナを実効支配するハマスがイスラエルに攻撃を開始した。インドがイスラエルを支持している理由としては、覇権をめぐる米国と中国、中東におけるサウジアラビアとイランの対立、隣国パキスタンとの関係などが指摘されているが、インド国内の歴史的な視点からの考察はない。...

シク教指導者の殺害をめぐって、カナダとインドが双方の外交官を国外追放にしたことが各メディアで報道されている。G20で議長国を務めたインドが国際的に注目されている中での衝撃的な出来事である。しかし、米国主導の民主主義陣営の結束に綻びが生じるという指摘があるが、そもそもインド政...

インドの現外務大臣であるジャイシャンカル氏が上梓したThe India Way: Strategies for an Uncertain Worldが 2022年11月に邦訳出版された。最近インドがG20の議長国を務め、国名変更を模索するなど世界から注目を集めており、テレビ...

2023年のG20はインドを議長国として開催された。そのタイミングでインドのモディ首相が国名をバーラトとして表記したことが議論を呼んでおり、様々なメディアが報じている。イギリスによる植民地支配を受けた歴史的背景や選挙が迫る中で国内政治をモディ首相が意識しているとの見方も出た...